mizuho銀行のATMとサブプライム問題

mizuho銀行は株式会社みずほフィナンシャルグループというのがそうもとの会社です。

かつての第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業を合併・再編したことによって2000年に発足した日本で一番大きい銀行です。

また、同社を親会社とするみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券など金融関係の企業からなる企業グループのこともいいますが、通常mizuho銀行はみずほ銀行のことを指します。

上記の各事業子会社を通じて銀行・信託・証券・資産運用・クレジットカードなどの業務を提供しており、法人融資先は10万社超、個人預金口座数は2,600万口座に上り、総資産約150兆円を抱える日本最大の金融グループといってもさしさわりがないでしょう。

mizuho銀行がサブプライム問題で、2007年9月中間決算が最終赤字となりました。

サブプライムの問題が日本の金融業界に影響することは、専門家の間では、既に折込済みの事案でしたが、mizuhoのように早い時期から影響が出るとは、誰も予想だにしていなかった事態だと思います。
それだけ重要だとmizuho銀行では捕らえたのでしょう。

mizuhoに限らず、日本の銀行は海外のファンドに、その資金運用を丸投げしているケースが多くある、その海外ファンドもサブプライムに多くの資金を投資する傾向が、ありましたがその弊害ともいえるでしょう。

アメリカの住宅は、ここ数年アメリカの景気の牽引役として、投資ファンドの投資対象として、大いに注目されていましたが、アメリカ経済、特に住宅に関しての構造的な脆弱さは、識者からの指摘がありました。

アメリカ経済も住宅が伸びていることで、その恩恵でアメリカ経済もプラスにどんどん伸びていたのですが、複雑に証券化されたサブプライムがアメリカのそしてmizuho銀行も含めた日本の金融機関を苦境に立たせていることは事実でしょう。